よくある質問Q&A
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お客様から多く寄せられるご質問にお答えします FAQ
福岡市東区を中心に、豊富な不動産売買実績を持つニュースタイル株式会社では、お客様に安心して不動産売買を行っていただけるよう、丁寧かつ適切なアドバイスを行っております。なかでも、多くのお客様から寄せられる質問をご紹介します。こちらで解決しないご質問については、どうぞお気軽にお問い合わせください。
査定についてのQ&A
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Q.不動産の査定はどのように行うのでしょうか?
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戸建やマンション、土地などを売却する際は、まず査定を行います。査定には、訪問なしで相場のみを確認してお伝えする「簡易査定」と、売却物件に訪問して物件状況や周辺の環境の調査を行い、より正確な査定額をお伝えする「訪問査定」の2種類があります。
訪問査定では、外観や周辺環境などの外回りと、室内の設備や状態、リフォームの必要性などを加味して査定価格を算出しますので、より精度の高い査定を行うことができます。
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Q.査定を依頼した場合、費用は発生しますか?
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弊社では、簡易・訪問を問わず、無料で査定を行っておりますので、お気軽にご依頼ください。
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Q.査定を依頼するにあたって、準備しておくことはありますか?
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査定をご依頼いただく際には、以下の内容をお知らせください。
- 物件の住所
- 物件の種類(土地・戸建・マンションなど)
- 物件の状況(現在居住中・賃貸中・空家など)
- 土地面積および建物面積(マンションの場合は、専有面積も必要です)
- 築年数
- 売却したい時期
このほか、何かご不明な点がありましたら、遠慮なくお知らせください。
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Q.査定を依頼したら、必ず売却しなければならないのでしょうか?
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査定を依頼したからと言って、必ず売却をお願いするようなことはございません。「査定を依頼したけれどやっぱり手放したくない」「もう少しゆっくり考えたい」など、お客様のご都合に合わせてご判断ください。査定価格に納得いただけましたら、契約へと進めてまいります。
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Q.居住中でも査定は可能ですか?
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はい、もちろん大丈夫です。売却を検討されるお客様の多くは、居住されている物件での査定を依頼されています。売却を検討されていることが周囲にわからないよう、プライバシーに配慮して行いますのでご安心ください。
売却についてのQ&A
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Q.売却の相談をしたいのですが、準備しておくものはありますか?
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可能な範囲で構いませんので、以下をご準備いただけるとスムーズに行えます。
- 登記済証(権利証)もしくは登記識別情報
- 分譲時の情報が掲載されたパンフレット
- 土地の測量図面や建物の図面 など
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Q.売却価格はどのように決まるのでしょうか?
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不動産会社が行った査定に基づき、価格を提示させていただきます。そのうえで、最終的な価格はお客様に決定していただきますが、査定価格と希望売却額に大きな差がある場合は、弊社スタッフにご相談ください。
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Q.現在住んでいる住宅でも、売却活動を行えますか?
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はい、もちろん大丈夫です。居住中の物件でも売却活動を行えます。ただし、購入を希望される方からの内見依頼にはご対応をお願いします。
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Q.どのような宣伝活動をするのですか?
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新聞の折り込みチラシや広告チラシのポスティングをはじめ、弊社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、住宅情報誌への掲載など、より多くの方の目に留まるよう多様な宣伝活動を行っています。宣伝活動中の状況については、随時ご報告しますのでご安心ください。
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Q.住み替え時期が決まっているため、期間を決めて売却することは可能ですか?
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お客様の住み替えのタイミングまでに売却できるよう、宣伝活動を進めていきます。また、住み替えまでの期間では売却が難しい場合、弊社で買取をさせていただくことも可能です。
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Q.売却できないのではないか、と心配です
- 相場価格とかけ離れた売却希望額を設定している場合、なかなか買い手がつかないことがあります。スムーズに売却を進めるためには適正な価格設定が大切ですので、価格設定についてもお気軽にご相談ください。お客様の要望に沿えるよう、さまざまなご提案をさせていただきます。
相続・空き家についてのQ&A
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Q.空き家だと固定資産税が高いというのは本当ですか?
- はい、管理されていない空き家は、「特定空家」として指定される場合があります。特定空家に指定されると、固定資産税は一般的な住宅用地の6倍が課されることになりますので注意が必要です。
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Q.傷みや汚れが目立つ空き家を相続したのですが、活用法はありますか?
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査定を行う際、建物の傷みや汚れなども詳しく調査します。そのうえで、より良い活用方法を提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
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Q.相続とは、どういうことですか?
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死亡された方が所有する不動産などの財産を、配偶者や子どもなどの親族が引き継ぐことを指します。引き継ぐ財産の金額が基礎控除額を超える場合、相続税が発生します。
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Q.相続で得た物件の売却には、どのような手続きが必要ですか?
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複数の相続人がいる場合、遺産の分割協議を行って所有者を特定します。新たに所有することになった相続人は、相続登記を行って名義を移さなければ、相続した物件の売却はできません。登記手続きはご自身でも行えますが、複雑で手間のかかることは避けたいという方は、専門家へご相談いただくと安心です。弊社では、司法書士のご紹介も可能です。